補 助 金

ホームページ制作に使える補助金
小規模事業者持続化補助金の条件と注意点

最終更新:2026年10月21日監修:増田 直樹(株式会社アドバリュー 代表取締役)

小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠・第20回)では、ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」として対象になります。ただし、ウェブサイト関連費だけでの申請はできず、この経費の補助金の上限は30万円(税込)です。申請の受付は2026年11月5日〜12月15日17時(予定)です[公募要領 第8版]。

このページの情報は2026年10月21日に確認したものです。補助金の条件は公募回ごとに変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。採択されるかどうかは審査によります。

どんな補助金?(第20回の概要)

小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助する制度です。第20回の主な条件は次のとおりです[公募要領 第8版]。

補助率2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
補助上限50万円。インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請受付2026年11月5日(木)〜12月15日(火)17:00(予定)
事業支援計画書(様式4)の発行受付締切2026年12月4日(金)
申請方法電子申請のみ(GビズIDプライムのアカウントが必要)
採択発表2027年3月頃の予定

ホームページの費用は、どう扱われる?

ホームページやECサイトの開発・構築・更新・改修・運用の費用は「ウェブサイト関連費」に入ります。外注した場合の費用も、この項目で計上します[公募要領 第8版]。

  • ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。必ずほかの経費と一緒に申請します
  • ウェブサイト関連費の補助金の申請額の上限は30万円(税込)です
  • ウェブサイトを50万円(税抜)以上で作成・更新すると「処分制限財産」にあたり、一定の期間(通常は取得日から5年)、目的外の使用や廃棄などが制限されることがあります
  • 契約期間が補助事業の期間を超えるソフトウェアの利用料は、期間分だけが対象です

対象になる「小規模事業者」とは?

常時使用する従業員の数で決まります[公募要領 第8版]。

業種常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

ほかにも要件があります。くわしくは公募要領をご確認ください。

申請から補助金の受け取りまでの流れは?

  1. GビズIDプライムのアカウントを取得する
  2. 経営計画と補助事業計画をつくる
  3. 地域の商工会・商工会議所に、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する(第20回は12月4日まで)
  4. 電子申請で申し込む(第20回は12月15日17時まで)
  5. 採択されたら、見積書などを提出し、交付決定を受ける
  6. 交付決定日のあとに、ホームページ制作を発注・契約・支払いする
  7. 事業が終わったら実績報告をして、補助金額が確定したあとに受け取る

補助金は、先に自社で支払いを済ませたあとに受け取る仕組みです。いったん全額を支払える資金を用意しておく必要があります。

ホームページ制作で気をつけることは?

  • 交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は対象になりません。制作会社と話を進めるときは、契約の時期に注意してください
  • 発注1件あたり50万円超(税込)の経費は、2者以上から見積りを取る必要があります。見積りの比べ方は見積書の見方をご覧ください
  • 実績報告では、成果物がわかる資料の提出が求められます。完成したページの画面などを残しておきます
  • 採択されるかは審査によります。補助金を前提にした予算は、採択されなかった場合も考えておきます

どこに相談すればいい?(北海道の窓口)

申請の窓口は、事業所のある地域によって「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれ、申請先のサイトも別です[持続化補助金 まとめサイト]。まずは地元の商工会議所・商工会に、どちらの地区かを確認するのが確実です。

地区公式サイト
商工会議所地区r6.jizokukahojokin.info[出典]
商工会地区official.jizokukanb.com[出典]

補助金を使うかどうかも含めて、経営の相談をしたい場合は、国が設けている無料の経営相談所「北海道よろず支援拠点」も利用できます。札幌の本部のほか、オンライン相談や、道内の商工会議所などでの出張相談もあります[北海道よろず支援拠点]。

発注先と相談するときは?

補助金を使う予定がある場合は、発注先との相談の最初にそのことを伝え、交付決定のあとに契約できるようにスケジュールを合わせてください。申請書の内容については、商工会議所・商工会などの窓口にご相談ください。

よくある質問

ホームページの制作費だけで、持続化補助金を申請できますか?

できません。第20回の公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、ほかの経費と一緒に申請する必要があるとされています。

ホームページの制作費は、いくらまで補助されますか?

第20回では、補助率は2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)で、ウェブサイト関連費の補助金の申請額の上限は30万円(税込)です。

採択の前に、ホームページの制作を始めてもいいですか?

交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、補助の対象になりません。補助金を使う場合は、交付決定日のあとに発注・契約してください。

北海道ではどこに相談すればいいですか?

申請に必要な事業支援計画書は、地域の商工会議所・商工会が発行します。まずは地元の商工会議所か商工会に相談してください。経営全般の相談は、無料の北海道よろず支援拠点(オンライン相談あり)も利用できます。

出典

  1. 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回 公募要領(第8版)(商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局)確認日:2026年10月21日
  2. 小規模事業者持続化補助金 まとめサイト(小規模事業者持続化補助金事務局)確認日:2026年10月21日
  3. 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】(商工会地区)(商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局)確認日:2026年10月21日
  4. 北海道よろず支援拠点(中小企業庁 北海道よろず支援拠点(北海道中小企業総合支援センター内))確認日:2026年10月21日
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