見 積 り

ホームページ制作の見積書の見方
見落としがちな費用とチェックリスト

最終更新:2026年10月21日監修:増田 直樹(株式会社アドバリュー 代表取締役)

見積書は、合計金額より先に「何が含まれていて、何が含まれていないか」を確認します。とくに、修正回数・原稿と写真・公開後の保守・サーバーとドメイン・データの名義(権利)は、会社ごとに扱いが違い、あとから費用が増えやすい項目です。

見積書には、どんな項目が並ぶ?

名前は会社によって違いますが、多くの見積書は次のような項目に分かれています。項目ごとに「数量」と「単価」が書かれているかを見ると、何にいくらかかっているかがわかります。

表は横にスクロールできます

項目の例内容確認すること
ディレクション費進行管理・打ち合わせ・全体の設計打ち合わせの回数、窓口は誰か
デザイン費トップページ・下層ページのデザインページごとにデザインするか、型を使うか
コーディング費デザインをWEBページにする作業ページ数、スマホ対応が含まれるか
CMS導入費自社で更新できる仕組み(WordPressなど)どのページを自社で更新できるか、操作の説明はあるか
原稿・撮影費文章の作成、写真の撮影含まれていない場合、誰が用意するか
機能追加費フォーム・予約・ブログなど必要な機能がすべて入っているか
サーバー・ドメイン費公開に必要な契約と設定誰の名義で契約するか、年間の費用
保守費(月額)公開後の更新・不具合対応・バックアップ月に何回・何時間まで対応か、含まれない作業は何か

あとから増えやすい費用は?

  • 修正の回数:デザインの修正が「2回まで」などと決まっていて、超えると追加費用になることがあります
  • 原稿と写真:「お客様支給」となっていると、用意できなかった分が追加の作業になります
  • ページの追加:途中でページを増やすと、1ページごとの費用がかかることがあります
  • 公開後の小さな修正:保守契約がないと、文字の修正1か所でも都度の見積りになることがあります
  • 急ぎの納品:納期を短くすると、割増しになることがあります
  • 有料の素材・ツール:写真素材、フォント、予約システムなどの利用料が別にかかることがあります

データや著作権は、誰のもの?

見積りの段階で、次のことを契約書や見積書の備考で確認しておくと、あとで発注先を変えるときに困りにくくなります。

  • ドメイン(〇〇.co.jp など)とサーバーを、自社の名義で契約するか
  • サイトの管理画面のアカウントを、自社でも持てるか
  • 完成したデザインや文章の著作権を、どちらが持つか。自社で使い続けてよい範囲はどこまでか
  • 契約が終わったとき、サイトのデータを受け取れるか

月額制のサービスでは、解約するとサイトが使えなくなる契約もあります。くわしくは月額制(サブスク)のページをご覧ください。

複数の見積りは、どう比べる?

金額だけを並べると、作業の範囲が違うものを比べてしまうことがあります。次の手順で比べるのがおすすめです。

  1. 同じ依頼内容(ページ数・必要な機能・原稿と写真の用意・公開日)を、すべての発注先に伝える
  2. 見積りの項目を一覧にして、「含まれる/含まれない」を並べる
  3. 公開後の費用(保守・サーバー・ドメイン)を足して、3年など同じ期間の合計で比べる
  4. わからない項目は、そのまま質問する。説明がわかりやすいかも判断材料になる

補助金を使う場合:小規模事業者持続化補助金(第20回)では、発注1件あたり50万円超(税込)の経費は、2者以上から見積りを取ることが求められています[公募要領 第8版]。補助金のページもご覧ください。

発注前のチェックリスト

  • 見積りの項目ごとに、数量と単価が書かれている
  • ページ数と、ページごとのデザインの有無がわかる
  • スマホ表示への対応が含まれている
  • デザインの修正回数と、超えたときの費用がわかる
  • 原稿と写真を、誰が用意するか決まっている
  • 自社で更新できる範囲と、操作の説明がある
  • 公開後の保守の内容と月額がわかる
  • サーバー・ドメイン・管理画面が自社名義(またはデータを受け取れる)
  • 納期と、急ぎの場合の費用がわかる
  • 支払いの時期(着手金・納品時など)がわかる

よくある質問

見積りが「一式」になっているのは問題ですか?

それだけで問題とは言えませんが、何が含まれているかがわからないと、ほかの見積りと比べにくくなります。ページ数、修正回数、原稿や写真、保守が含まれるかを質問して、内訳を出してもらうと安心です。

いちばん安い見積りを選んでもいいですか?

作業の範囲が同じであれば、比べる意味があります。範囲が違う場合、安く見えても、原稿・写真・保守などがあとから追加になることがあります。同じ範囲にそろえ、公開後の費用も含めた合計で比べてください。

見積りは何社から取ればいいですか?

決まった数はありませんが、発注先のタイプが違う2〜3社から取ると、費用と進め方の違いがわかりやすくなります。小規模事業者持続化補助金を使う場合は、発注1件あたり50万円超(税込)の経費で2者以上の見積りが必要です。

出典

  1. 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第20回 公募要領(第8版)(商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局)確認日:2026年10月21日
アドるん

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